損をしない! iDeCoと企業型確定拠出年金の受取り方

　近年、iDeCo（個人型確定拠出年金）の有用性が広まり、2023年にはiDeCoと企業型確定拠出年金（以下、DC）を合わせた加入者が1,000万人を超えました。今回は、DCの中でも特に「給付金受取時の税金控除」について詳しくお話しします。

　この制度をうまく活用することで、税金が数十万円単位で変わる可能性がありますので、ぜひご一読ください。

【一括受け取りは損かも？】

「退職所得控除」という言葉をご存じでしょうか？少し難しそうに聞こえますが、これは退職所得を受け取る際の税金を大幅に減らす国の制度です。実は、DCの受け取りもこの「退職所得」に該当します。では、退職所得控除を使うと税金はどのくらい安くなるのでしょうか。

それは、勤続年数によって異なります。なお、iDeCoにおける勤続年数とは、掛金を拠出した期間のことです。

例えば、DCに15年間掛金をかけた場合の控除額は600万円、30年間の場合は1,500万円です。

つまり、この控除額以内の受給であれば全額が非課税となる、ということです。

では、ここからは30年間掛金をかけた方の例をもう少し深掘りしていきましょう。

例えば、DCに30年間掛金をかけて、資産（受取金額）が2,000万円になった場合はどうでしょうか？

税金は次のように計算されます。

具体的には、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。以下の通りです。

つまり、30年をかけて積み上げた2,000万円の資産を受取るために、合計で405,702円の税金がかかるということです。

【本題に入ります】企業型確定拠出年金（DC）の損をしない受け取り方

　この405,702円の税金を避ける方法があるとしたら、嬉しいですよね！

40万円あれば、リッチな旅行にも行けますし、1杯1,000円のカレーを405杯も楽しむこともできます。

そのための方法は、退職所得控除を超えた分を「年金形式」で受け取ることです。

（退職所得控除を超えた分とは、今回の場合500万円＝2,000万円-1,500万円）

　年金で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、退職所得控除とは別の控除が適用されます。

公的年金等の雑所得には、公的年金等控除が適用され、年間110万円まで非課税となります。ただし、公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）の金額と合算して計算する必要がある点に注意が必要です。平均的な公的年金の受取額は年間168万円なので、公的年金とDCを同時に年金形式で受け取ってしまうと110万円を超えてしまう場合もあります。

では、どうすればいいか。

　公的年金を受け取る65歳までにDCの年金分を受け取るという手があります。

例えば、先ほどの例の受取資産が2000万円の60歳の方の場合、60歳時点でDCを一括受け取り1,500万円、残りの500万円を64歳までの5年で分割して年間100万円ずつ受け取ることで、受給額を110万円以下に抑え、非課税でDC分の年金給付を受けることができます。

これで405杯分のカレーはあなたのものです。